事故車でも高額で買取りをしてくれる秘密は海外輸出にあり

最近、事故車でも買い取ってくれる専門の買取業者が増えています。中には意外な高額で買取してくれる業者もあります。ではなぜ事故車を高額で買い取ってくれるのでしょうか?今回はその秘密の一つである海外への輸出に焦点をあてて説明をしていきます。

1. 事故車でも高く買取をしてくれる理由

事故車は一見価値がないように感じるかもしれませんが、意外と高額で買取りをしてくれることがあります。高額で買い取ってくれるということは、業者がそれ以上の利益が見込めるからです。ではどのような背景があるのでしょうか?以下その理由の秘密をまとめました。

1-1. 海外への輸出

事故車は業者が買取後、国内か海外への流通が主な経路です。国内はどちらかというと事故車のニーズは低く、修理コストもかかり、ユーザーは嫌煙しがちですが海外へ輸出する場合は非常にニーズが高い現状があります。

また海外現地で修理のコストも安く済み、事故車であっても日本製であれば修理をして十分に乗れるという認識の為、人気が高いのです。特にアジア、中南米は需要がありその他のエリアも需要が伸びています。

現在日本では年間約100万台以上の事故関連の損害車があり、専門の買取業者は国内に買取ネットワークを網羅させ、ウェブサイトで世界中からオークション形式で売却している業者もあります。

修理して売却したり、使える部品を取り出したり、廃車にする場合は、スクラップにして資源を売却しており、事故車を必要に応じて再利用して海外に販売をしているのです。

1-2. 海外では再生車の需要が高い

事故車の中でも、損傷が激しくリサイクルが難しい車は、解体をし使える部品を輸出して販売をしていきます。しかし国内市場では中古部品はよほど品質が良くなければ需要がありません。

一方で海外に輸出し、個々の事故車の部品を集めて完成させるリサイクル車すなわち再生車は非常に高いクオリティがあり、需要が高いです。特に先進国より遅れているアジア圏では高い需要があります。

こういったリサイクル型のビジネスは、修理業者や海外にネットワークを持つ専門の買取業者にとっては優れたビジネスモデルとなっています。最近ではこの中古部品の活用が注目されて、自動車ディーラーや損害保険会社、リース会社なども注視している「リユース・オートオークション」も動きが活発化してきています。

2. 事故車輸出事情

事故車をはじめ、車を海外へ輸出するのは簡単ではありません。書類手続きから、関税、輸送まで様々な点をクリアしなければいけません。以下その事情をまとめてみました。

2-1. 書類や手続き、検疫

外国に車を輸出する為には、日本で準備して手続きをするのと輸出先で手続きする必要があります。日本側ではインボイス、パッキングリスト、船荷証券、輸出抹消登録証明書や場合によっては原産地証明書や船積み前検査証明書を準備しなければいけません。

これらを代行業者へ依頼する場合もあり、かなりの手間を要することになります。さらに手続きの際には検疫の問題も考慮しなければいけません。輸送中に泥や汚れが原因でバイオセキュリティ検疫に引っかかってしまうケースがあります。

検疫は昆虫や植物関連物質、汚水、汚染物質等に問題があると通関が不可になります。通関させる為に消毒費用等のコストが余計にかかることもあり万全を期す必要があるのです。

2-2. 様々な規制もあり

国によって様々な規制があるのも簡単ではない点です。新車製造から決められた年数を経過していないと輸入が認められなかったり、安全面や排気ガス、走行距離の基準を設定している国もあります。そして錆やタイヤ等の摩耗の整備が必要な国も存在します。

さらには、インボイスに明細がないアイテムがあった場合には輸入が不可になるケースがあるので日本側では標準装備やちょっとしたオプションアイテムでも気をつけないといけません。

さらに、中古車や商用目的の輸入を禁じている国も多くあり、許可をしていても高い関税をかけて事実上コストがかかり、不可という国もあります。右ハンドル車は不可という国もあり、どの国も日本車よりは、自国産の車産業を守りたいという背景があるようです。

2-3. 中古部品の輸出事情

中古部品は、中古車等の使用済みの車から取り出した部品のことをいいますが、自動車リサイクル法が施行されて以来輸出できるのは、解体業者として認可を得た業者が取り外した部品のみとなります。

無許可の個人が解体して輸出すると違法で罰金対象となり、さらに廃棄物処理の認可も受けていない場合は無許可営業で罰せられてしまいます。

そして中古車や解体した車は自動車リサイクル法の他にバーゼル条約という規定も輸出には関係しており、これは簡単に説明すると「廃棄物は可能な限り出さずに、出たものは国内で処理する」、「条約を締結していない国との廃棄物の取引は禁止」となっています。

日本は1993年にバーゼル条約に加盟し、現在世界では多くの国が加盟しています。自動車リサイクル法では、使用済みの車や解体車は廃棄物に該当し、輸出の際にはこうした法律、条約に抵触しないようにする必要があります。

特に環境に影響があるフロンの漏れやエアバッグの処理はリサイクル法や条約に沿って輸出をすることが大切です。

3. まとめ

事故車でも高く買取をしてくれる理由は、専門業者が買取後海外へ輸出し、現地で安いコストで修理をして販売をしているからです。

日本車は事故車であっても需要が高く、アジア、中南米を中心に需要が高いのが現状です。車本体だけではなく、部品や廃車の際のスクラップにした鉄やアルミも需要があります。最近では、事故車の部品を集めて現地で組み立てる再生車が特に需要が高く、環境にも良いので優れたビジネスモデルとなっています。

一方で、車を輸出するのは簡単ではない一面もあります。書類手続きや検疫、様々な国によって規制内容がありますし、車の安全面や排気ガスの基準設定や輸入自体を規制している国、高い関税で事実上輸入が不可な国もあります。

さらに使用済みの車や解体した車は廃棄物扱いとなり、自動車リサイクル法やバーゼル条約に沿って環境を破壊しないように厳しい条件をクリアする必要があります。

 

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