これは是非知っておきたい事故車の全損と保険金の解説

交通事故等で車が損害を受けた場合、全損扱いになるケースがあります。その際には様々な状況によって保障される保険金が異なります。今回は、事故車の全損についての解説と、その際の保険金についてくわしく解説してきます。

 

1. 事故車の全損とは?

交通事故等で車が損傷した場合に、修理費用として保険金が支払われますが損害の大きさによって支払われる額が違います。その際の基準は大きく分けて2つあり「分損」と「全損」です。

「分損」は事故の際の修理費用が車両保険金内で収まるケースの場合を指し、修理ができる状態をいいます。

一方で「全損」とは、車の損傷が大きく修理が不可能な状態を指します。修理が不可能な状態だけではなく、修理費用がその車の時価総額を上回った場合にも「全損」といいます。

修理するよりも新しく買った方が安く済む場合に全損扱いとなりますし、車の盗難にあって車が見つからない場合も全損扱いとなります。

1-1. 時価総額と保険金

修理費が車の時価総額を上回った時には全損扱いとなりますが、時価総額とは一体どのように決められるのでしょうか?ここで重要なポイントは事故時の時価総額ではなく、保険の契約時の時点で時価総額が算出されるということです。

車の時価総額は保険会社のアジャスターと呼ばれる専門家が、オートガイド社の「自動車価格月報」に掲載されている市場価格を基準に決めるのが一般的です。「自動車価格月報」は通称「レッドブック」と呼ばれており、車種、年式、グレード毎にまとめられて毎月発行されています。この時価総額は実際の中古車市場と比較すると若干低めに設定されているようです。

保険契約時の時価総額を元に車両保険の上限金を決定していきますが、注意したいのは年々時価総額が下がってしまうことです。さらにレッドブックに掲載がないような古い車は新車価格の1割程度が時価総額となるのが基本的です。

新車購入時は購入金額に近い上限金を設定できますが、保険の契約は1年ごとに更新するので5年、10年と経過すれば全損した場合は自己負担金が増してしまうケースがでてくるでしょう。

1-2. 車両保険の概要

車両保険は全損時に「車両保険金」が支払われ、保険会社によっては「臨時費用保険金」が支払われるケースがあります。「臨時費用保険金」は車両保険金の1割もしくは2割がプラスして支払われます。

「臨時費用保険金」は車両保険が80万円である場合、1割だと8万円、2割で16万円が別途支給されます。この割合は契約時に決定されています。そして車両の引き取りに使用するレッカー代金も別途支払われるのが基本的です。

2. 全損の際の修理と保険金の解説

全損した場合は、人によっては修理してでも継続して乗り続けたいという人もいるでしょう。保険金は自分や相手の免責内容によっても自己負担額が変わってきます。その他に買い換えたい人や盗難にあった場合の保険金はどうなるのか、それぞれ解説をしていきます。

2-1. 全損の際の修理

車に愛着があるため、全損の際に自己負担してでも修理して乗り続けたいという人もいます。その際は車両保険加入時に「車両全損修理時特約」という特約に加入していれば、車両保険の上限を超えた場合でも保険金がでます。

車の購入時から、例え事故にあっても修理をして長く乗り続けたいと考えている人は、この特約に加入しておいても良いでしょう。

もし、事故の際に相手に過失があった場合に相手の保険内容が「対物超過修理費用補償特約」という特約に加入していれば、自分が「車両全損修理時特約」に加入していなかったとしても車両保険の上限超過分を相手の保険から支払われるケースがあります。

車両保険の特約は、保険会社によって内容や呼び名が異なりますので加入を考慮している人はよく担当者に確認をしておきましょう。

2-2. 買い替えや盗難の場合は?

車の全損の際に車両保険を使用して買い替えをすることが可能です。しかし上述のように時価総額は年々下がる為に、購入時の車両保険の上限金と、数年後の上限金とでは差額がありますので自己負担の金額も違ってきます。

加入している特約によっても自己負担金が違ってきますし、車の購入に適用されるものや適用されないものがありますのでよく確認することが大切です。その他、新車購入時に適用される「新車特約」、買い替えの時に車両保険の15%が支払われる「買替時諸費用特約」等があります。

盗難の場合は、車が発見されないで保険金を受け取ってしまった場合は、万が一あとで車が発見されても手元には戻ってきませんが、もし60日以内の発見の場合は、保険金を受け取ってしまっいても車を受け取ることができます。

その他には、事故や修理期間中に車を使用できない間、レンタカー費用を補償してくれる「代車費用特約」があります。これは1日あたりの費用や使用期間に制限がありますので加入時に確認をしておきましょう。

2-3. 自賠責保険の還付も忘れずに

自賠責保険は、車の購入時に必ず加入しなければいけません。事故で車が全損になり、廃車扱いにする時は既に支払った保険料の還付を受けることができます。

保険証書は車検証と一緒に保管されているので、印鑑と廃車証明書、身分証明書等を準備して保険会社の担当者に問い合わせをしてみましょう。

3. より自己負担額を減らすには?

全損になった場合、保険会社の担当者と保険金について話し合いをすることになりますが、事故車と同様の車を買い戻したり、修理する際には保険金だけではまかないきれないケースが多いのが現状です。

そこで、少しでも車両保険の保険額を増やして、自己負担金を減らす方法はないのでしょうか?

3-1. 市場価格の提示や付属品も請求する

自己負担金をできるだけ減らす為には、保険会社とうまく交渉し、少しでも保険金を上げたいところです。

そのために考えられることは先ず上述の「レッドブック」の基準の時価総額ではなく、中古車販売価格で提示してみることです。一括査定サイト等で調べれば簡単に同様の車種の相場がでてきます。これを担当者に提示して交渉してみましょう。

その次は、車の付属品や装備品の損害もきちんと補償してもらうことです。カーナビや備え付けのTV等、整備費用は請求が可能です。保険会社によっては補償しないケースもありますが、請求してみましょう。

事故によって身につけていた眼鏡や補聴器、衣類等の保険請求も同様です。全損は、その内容の複雑さから解決に時間がかかることがあります。自分だけでは交渉が困難だったり、大変だと感じた場合は「弁護士特約」に加入し、専門家に正しく補償内容を聞いて解決をしていきましょう。

4. まとめ

事故車の全損とは修理が不可能な状態を指し、修理費用が車の時価総額を上回った場合や、修理費用よりも買い替えたほうが安く済む場合、盗難にあって発見出来ない場合を指します。

車の時価総額は、レッドブックを基準に算出しますが、中古車市場価格よりも安い傾向にあります。車両保険金はこの時価総額の上限が支払われ、プラスして臨時費用保険金等も支払われるケースがあります。

全損の際の修理費用は、車両保険の上限を超えた場合でも各種の特約に加入していれば、超過分が支払われますし、自分が特約に加入していなくても相手が特約に加入していれば、そこから相手の過失分が支払われます。

買い替えや盗難の際も各種の車両保険プラス各種の特約で金額や期間の制限がありますが、補償がされます。

出来るだけ、自己負担金を減らすためには同様の車種の相場を一括査定サイト等で調べ、保険会社に提示したり、車の付属品や身につけているものもしっかりと伝えて補償してもらう事が大切です。

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