必見!事故にあった場合の車の査定落ちとその対処法とは?

交通事故等で車を修理→売却する時に、相手の過失で車の査定が落ちてしまうことがあります。もし事故がなかった場合の査定額がもっと高いケースになるとその差額を損していることになります。今回は車の査定落ちとその対処法についてくわしく説明していきます。

 

1. 事故車の査定落ちとは?

相手の過失で事故にあって車が損傷を受けた場合に、修理をしてから売却する際に査定に出すと「事故にあった」というだけで査定額が下がることがあります。これを査定落ちもしくは評価損といいます。格落ちという場合もあります。

査定の際に外的には修理が完全になされていても、厳密には修復されていない部分もあるとみなされ、機能や耐久性が低下していると判断されて査定額がダウンします。もし事故に遭っていなかった場合の査定額と比較した場合の差額が評価損となるわけです。

従来の査定落ちは事故車の骨格にあたる部分の損傷や駆動系、エンジンの大きな修理が必要な場合のみでしたが、最近は「事故にあった」というだけで査定額が落ちるという評価損も裁判で認められるようになってきているようです。

しかし、事故に遭ってもライトの交換や軽いキズで簡単な修理で済む場合は査定落ちや評価損は発生しないと考えるべきでしょう。

1-2. 査定落ち(評価損)は請求できる?

交通事故等にあった場合、責任が事故の相手にあった場合は治療代やケガを請求することはあっても、査定落ち(評価損)を請求することはほとんどしない人もいます。

事故による評価損はそれを請求できる権利があるということは過去の判例にもありますし、認められた事例も多数あることからそれが証明されています。一方で100%認められているわけではありません。否決した裁判例もありますが、トータルで統計的にみると認められている方向にあるようです。

事故にあって責任が相手にある場合は、評価損についても示談交渉をするべきで、もし自分に責任がある場合でも相手の評価損について考慮する必要があるといえるでしょう。

ここで注意したいのは全損の場合には、評価損は請求できないという点です。あくまでも修理による評価損ということは間違えないようにしましょう。

1-3. 具体的な請求と評価額の算定

評価損の請求先は相手の保険会社になります。保険会社は評価損については考慮しないのが基本的姿勢ですので、事故の相手と直接示談交渉した方がうまくいくケースもあるでしょう。評価損額を相手が認めれば相手が支払いますし、相手が保険会社に働きかけることもあるでしょう。

評価損の算定方法には、事故の前後に査定額を調べてその差額を評価損とする方法と、修理費用の10%から30%を評価損とする方法があります。当然、事故の大きさによって算定方法が様々ありますが、基本的にはこの2つが主流です。

事故の前後の査定額は、日本自動車査定協会等の公的な機関の査定士に無料で査定依頼ができます。または、車を購入したディーラーに依頼するという手もあります。修理費用の中の割合で算定する方法は、事故前後の査定ができない場合に用いるようですが、実際の裁判の判例で多く用いられているようです。

2.  評価損を取り戻すためには?

では、実際に評価損を取り戻すためにはどうしていったらよいのでしょうか?既述のように実際に保険会社に評価損を訴えても、なかなか認めてもらえないというのが現状です。

事故担当者に連絡しても、「修理代や代車代しか支払えません」、「今の修理技術で全く問題がありません」等断られるケースがほとんどです。

保険会社側も評価損を断るトークを練っていますので、そう簡単に説得ができません。例外的に認めるケースもありますが、新車登録から半年までの車限定とか、事故前に下取り契約がある車のみ等非常に限定的なのが実情です。以下有効な方法を挙げてみました。

2-1. 弁護士に依頼する

ひとつ考えられる有効な方法は、弁護士にはいってもらうことです。評価損額が弁護士費用よりも高い場合は依頼するメリットがあるといえるでしょう。弁護士事務所によっては、評価損害金獲得までサポートしてくれるところもあります。

もし自動車保険で「弁護士費用特約」に加入している場合は、弁護士にかかる費用を保険で支払うことも可能です。「弁護士費用特約」においては、通常の保険の特約と違い等級が下がることはないので、保険料の負担が増すことはありません。

交通事故専門の行政書士や、そんぽADRセンターの無料相談も利用することができるので、自分の力では解決が難しい場合や、保険会社の対応に納得がいかない場合に一度相談してみるとよいでしょう。

2-2. 評価損の根拠を準備する

保険会社にしっかりと説明して、こちら側が十分に根拠を準備して交渉すれば弁護士を通さずに評価損額を補償してもらえる可能性があります。その証明書のひとつが日本自動車査定協会の発行する「事故減額証明書」をもらうことです。

この証明書は、有料となりますが協会の査定士が事故後の車を査定したあと、評価損額を協会の名前で証明してくれるので十分な根拠の1つとなるでしょう。ディーラーや修理工場で証明してもらうことも可能ですが、協会の方が有効な証明となるでしょう。

協会の方も最近ではウェブサイトで情報を掲載しており、評価損の件においては積極的になっているようです。

そして車の交通事故証明書や修理証明書、修理の見積もり書、事故後の写真や同等の事故車の評価損を認めた判例を一緒に資料にまとめて交渉するとより有利に交渉ができるでしょう。書類できちんと証明することが重要です。

示談交渉はなるべく家族で臨み、感情的になりすぎず、かつ論理的に進めお互いに譲歩する姿勢に持ち込めば成功する可能性が高くなります。

3. まとめ

事故車の査定落ちとは、相手の過失による事故の損傷で、車の価値が下がった場合にもし事故がなかった場合の査定額との間に差額が出てしまう事を指します。評価損や格落ちという場合もあります。軽い傷程度や全損となった場合は、評価損とはならないのが基本的です。

評価損は、その損額を相手に請求できる権利があります。過去の判例でも認められているケースが多くあります。一方で、保険会社も対応したくない事情もあり100%認められてる訳ではありません。

評価損額の算定方法は、事故の前後の査定額を調べてその差額を算出する方法と、修理費用の何割かを評価損額とする方法があります。

実際に評価損を取り戻すには、弁護士に入ってもらったり、自分で根拠を証明する資料を揃えて交渉する事が考えられます。事故専門の行政書士やADRセンターの無料相談を利用する事もできます。

交渉の際は、日本自動車査定協会の証明書や修理見積り、事故証明書等を揃えて、保険会社とお互いに譲歩しながら進めていくと良いでしょう。

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