決定版!事故にあった場合に請求できる車の保険の仕組み

誰でも車を運転していて事故は起こしたくないものですが、それでも万が一大なり小なり事故を起こすことがあります。今回は車で事故にあった際に請求できる車の保険についてくわしく説明していきます。

1. 事故を起こした際の車の保険の仕組み

交通事故等での車の保険で支払われるお金は以下の3種類があります。尚、自動車保険は1年間使用しなければ等級が1つ上がる仕組みとなっていて、もし事故を起こして保険を使えば、翌年の保険料の支払いが上がります。

なので保険を使う時には少額であれば自分で払ったほうがトータル的にお得になる場合もあります。

1-1. 自賠責保険

車を運転する際に必ず加入しなければいけない強制加入の保険です。自賠法という法律を元に全ての自動車に加入が義務付けられています。保険の加入の証明となる自賠責保険証明書の自車への搭載、保険標章や検査標章を表示する必要もあり、もし違反の際には罰則を受けねばなりません。

内容は、交通事故等で身体を負傷した際に補償を受けることが可能です。但し、車やその他のモノが破損した際には補償が受けれませんし、任意保険と比較しても最低限の低い補償金額となります。

カバーできる範囲は、他人の生命や身体に損害を与えた場合に適用されます。ほとんどのケースで同乗者も損害があった場合に同様の補償が適用されます。もし被害者に義肢や補聴器等の必要なモノが生じた場合にも適用されます。

1-2. 任意保険

一般的に知られている自動車保険はこの任意保険のことを指します。自賠責保険でカバーされない範囲の損害をカバーしてくれる保険です。交通事故の損害の全てを補償し、自賠責保険より高い金額の補償となっています。

自賠責保険では支払いの規定がない付き添い介護についても費用が含まれます。相手の車の損壊や家や店の損壊の場合も含まれます。

人身への損害賠償は高額で、理由としては治療費、過失利益(もし事故がなかった場合の得られる収入等)、精神的損害や後遺症等の介護料も含まれるからです。任意保険に含まれる対人賠償保険は無制限の場合が多いです。

尚、対人賠償保険には、保険会社による示談交渉サービスがあるのが基本的に賠償の適用範囲を担当者に相談でき、場合によっては調停や訴訟の手続きまで代行してくれます。

1-3. 弁護士や裁判所による基準

車による交通事故の約2%が訴訟に発展するといわれています。ほんとんどの事故が示談交渉によって解決していますが、裁判が行われた際の判例や考えを参考に弁護士会の交通事故処理委員会が算定基準を公表しています。

弁護士会の公表した内容が多くの裁判において補償額の算定基準として運用されており、自賠責保険や任意保険よりも高額になるケースが多くなります。

また保険会社は営利目的のため、支払い金額は最低ラインにとどめておきたいという考えなので、自賠責保険や任意保険の保険金より弁護士や裁判所の判断基準による補償金額が高くなるケースが多いといえるでしょう。

示談交渉は保険会社の事故担当者とすることになりますが、中には被害者の知識のなさにつけこんで補償金額を安くしようとしてくる担当者もいるので注意が必要です。もちろん誠意をもって対応してくる担当者もいますが、基本的には保険会社の負担が重くなることはせず、被害者の知識に応じて対応を変えてくると考えたほうが良いでしょう。

特に後遺症等が残った場合は、ほとんどのケースで保険会社の提示してくる金額よりも高い金額を支払う場合が多いです。(弁護士費用を含めて)よって、もし交通事故が起きたら法律的な観点から見てもらうように弁護士に相談することが大切です。

以上の3つにより保険金の受け取り額や、相手に要求する額も大きく変わってきます。

2. 自分の自動車保険から支払われるお金

もし車が全損した場合は、「車両保険金満額」が支払われる仕組みとなっており、同型の車を中古車で購入したケースの市場価格が支払われます。

その他には全損保険金と車両保険に10%から20%プラスした「臨時費用保険金」が支払われます。「臨時費用保険金」は契約時に金額が決められているものです。

全損になった場合は、レッカー車で運ぶ必要がありますがその費用も車両保険にて別途支給となります。もちろん、搭乗者損害保険や人身傷害補償保険等の怪我(入院日数や部位、症状別によって補償)や万が一の死亡の場合にも適用されます。

また自損事故補償といって、相手のいない事故の場合(電柱やガードレールに激突する等)の保険もあります。

2-1. 新車特約

もし契約時に「新車特約」というものに加入している場合は、設定金額内で新車購入費用が支払われます。

2-2. 全損超過修理特約

実際に修理する際に支払われる特約です。車両保険金額にプラスで30万円から50万円の修理代が支払われます。

2-3. 代車費用特約

事故後、自分の車両が使用できない場合に、レンタカー費用を請求できるものです。契約内容によって様々ですが、1日のレンタカー費用の上限が定められていたり、期間も使用開始から30日間となっている場合が多いので注意が必要です。

中には全損でレッカー車が必要な場合のみレンタカー費用を請求できるものもあるので確認が必要です。

3. 相手の保険から支払われるお金

事故の際は、自分の保険だけではなく相手の保険からも支払われるお金があります。以下まとめました。

3-1. 対物保険

もし事故時に相手にも過失がある場合は、相手の対物保険から車の時価総額に対する過失割合分が支払われます。

車の時価総額は、保険会社のアジャスター呼ばれる車の専門家が定め、その根拠はオートガイド社の「レッドブック」という本で、毎月車の種類、年式、グレード毎に中古車価格の平均をまとめている本です。走行距離が少なかったり、車検の残りがある場合は、時価総額にプラスされます。

「レッドブック」に掲載車以外の車は、新車価格の10%が時価総額となります。

さらに、車以外の家屋の損壊、店舗の損壊や営業上の損害も補償されます。この場合はかなりの額に膨れ上がるケースもあるので、自分が加入する際は上限は設けず、無制限にした方が安心です。

3-2. 対物超過修理費用特約

通常は、相手の自動車が古い型式の車で時価総額が低い場合には、修理費用が時価総額を上回るケースがあります。その際は時価総額を超える分は賠償責任がありません。対物保険が適用されなくなります。

そこで相手がこの特約に加入している場合は、時価総額プラス50万円の範囲で修理できるケースにおいて相手から修理代を受け取ることが可能です。期間は事故日の翌日から6ヶ月以内に修理をした場合になります。

3-3. 全損の場合の代車費用

もし相手の過失が100%だった場合に、修理期間中に代替車が必要な時にレンタカー費用が支払われます。多くの場合、代替期間としておおよそ2週間程度の期間を提示されるケースが多いようです。

4. 全損の場合に必ず受け取れる保険料

自賠責保険の保険料は、車検前に廃車にする場合に誰でも受け取ることができます。自賠責保険の証書、印鑑、廃車を証明できる書類や本人確認書類、銀行振り込み先情報を持参して保険会社に問い合せれば手続きをしてもらえます。

4-1. その他に支払われる可能性があるお金

車の買い替え時に必要な費用ももらえる可能性があります。自動車税や自賠責保険料、自動車重量税以外の車検登録法定費用や自動車取得税、納車費用、廃車、解体費用等は相手の保険会社に請求すると支払いが認められる可能性があります。

5. まとめ

交通事故等で車の事故を起こした際には、自賠責保険と任意保険、弁護士や裁判による基準で支払われるお金があります。

自賠責保険は、車の運転には必ず加入しなければいけない保険で、保険証等を常に車内に搭載しておく必要があります。基本的な人身の損害による保障で車やモノに対しては保障されません。

任意保険は自賠責保険でカバーできない部分を保障し、その金額もより高額になります。人身への保障は治療費だけではなく、過失利益や後遺症等の介護費も保障されます。

弁護士や裁判による基準で支払われるお金は、保険会社との示談交渉の上で法律上更に支払われるべきお金があるケースがあります。特に人身への後遺症があった場合に保険会社が提示してくる金額よりも多く支払われる場合が多いようです。

自動車保険の場合は、自分の保険から支払われるお金、相手の保険から支払われるお金があります。それぞれ細かく規定があり、金額の上限や期間が決められています。また全損の場合に必ず受け取れる自賠責保険があります。

保険会社と交渉する時には、感情的にならず担当者がこちらよりに協力してくれるように冷静に交渉しましょう。市役所や区役所の法律相談所を利用する等してあるていどは知識を持っていくと良いでしょう。

もし理不尽な内容であれば、外部の相談センターに持ちかけるのも手です。交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センター等も活用できます。

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