車を処分する時の税金について必ず知っておきたい3つのこと

車を廃車手続して処分するときに、気になるのが「多く支払っている税金が還ってくるかどうか」ではないでしょうか。

自動車に関する税金には、自動車税と自動車重量税の2つがあります。どちらも年単位で課税されるため、処分時期によっては車を処分した後の期間分も税金を払ってしまっていることになります。

この2つの税金はどちらも還付されますが、それぞれ返金される時期や手順が異なります。車を処分するときに税金で損しないために、この2つの税金について押さえておきましょう。

また、これらの税金を未納にしたままで車を処分することができるかについても解説します。

1. 車を処分した後自動的に返ってくる税金:自動車税

自動車税は毎年発生する税金ですが、還付金を受けるためには特別な手続きは必要ありません。廃車手続きをして自分名義ではない状態にすれば、自動的に自動車税が計算され、払いすぎている分は還付されます。

1-1. 一時抹消と永久抹消のどちらも税金還付の対象となる

車を処分するときの手続には、「一時抹消」と「永久抹消」があります。永久にその車を廃車処分するのが「永久抹消」です。一方、車を解体せずに登録だけを抹消しておきたい、今は乗らないがそのうちまた登録して車に乗りたい、というときに使うのが「一時抹消」です。永久抹消だけではなく、一時抹消も自動車税の還付の対象となります。

1-2. 自動車税の還付金の計算方法

自動車税は4月1日〜3月末日が課税期間です。そのため、3月末までのどこかの時点で車を処分したとすると、処分日から3月末日までの期間が税金の返金対象期間となります。

還付金の計算は月割りとなりますので、仮に6月10日に車を廃車手続して処分したとすれば、7月から3月の9ヵ月分が還付されることになります。

詳しい還付金額の計算は、「廃車後に返ってくる自動車税還付金の計算方法」こちらをチェックしましょう。

1-3. 還付されるタイミング

自動車税が還付されるタイミングは一律で決まっているわけではありませんが、車を処分してから1ヵ月〜3ヵ月くらいで、都道府県税事務所から「還付通知書」という書類が届き、還付の手続きが可能になります。

払いすぎた税金を受け取るには、この還付通知書を金融機関に持っていって手続きをする方法と、金融機関の口座を指定して振り込んでもらう方法があります。

1-4. 税金が還ってこないケース

このように、特に手続きもなく税金が還ってくる自動車税ですが、全てのケースで税金が還ってくるわけではありません。以下の3つのケースでは、車を処分しても税金が還ってこないので注意しましょう。

・軽自動車の場合

軽自動車は普通車などにくらべて自動車税が安いこともあり、還付制度が設けられていません。そのため、年度途中で軽自動車を処分したとしても、税金は戻ってきません。

・地方税を滞納している

自動車税は、実は地方税のひとつです。そのため、車を処分するときに他の地方税を滞納していた場合、滞納している地方税に還付分が充当されることになります。還付額より滞納額の方が大きければ、自動車税は還ってきません。

地方税には、自動車税のほか、不動産所得税や県民税、地方消費税などの税金があります。

・3月に廃車した

自動車税の課税期間は4月から3月でした。そのため、3月に廃車した場合は多く払っている自動車税そのものがないため、還付はありません。これは4月1日に車を処分した場合も同じです。

しかし、もし4月2日以降に廃車にした場合は、4月分の自動車税を支払わなければならなくなるので注意しましょう。この場合は、車を処分した後に1ヶ月分の納税通知書が届くことになります。

2. 車を処分したら返金申請が必要な税金:自動車重量税

自動車重量税は、車検を受けたときに払う税金です。自動車税自体は1年ごとに課税されますが、車検は2年や3年ごとに受けるため、廃車の時期によってはかなり多くの税金を払いすぎていることがあります。

自動車税は、車を処分したら自動的に税金の計算がされ、還付処理がされていました。しかし、自動車重量税は廃車手続だけでは税金が還ってきません。還付申請が必要なので、忘れて損をしないように注意しましょう。

2-1. 還付を受ける条件

自動車重量税の還付を受けるためには、以下の3つの条件がそろう必要があります。

  • 自動車リサイクル法に基づいてリサイクルされた車であること
  • 使用済みの車が適正に解体されたこと
  • 処分理由が解体を事由とする永久登録抹消であること
  • 還付申請が永久登録抹消申請、または解体届出と同時に行われること

また、自動車税とは違い、軽自動車も税金還付の対象となっているので、軽自動車を保有している人は忘れないように申請しましょう。

2-2. 自動車重量税の還付申請方法

自動車重量税の還付申請は、最後に車を所有していた所有者が行います。もし買取業者に処分を依頼したときでも、処分を依頼した所有者が申請者となります。申請には代理人を立てることもできますが、そのときは委任状が必要です。

還付申請方法ですが、車の処分を依頼した業者から「車が解体された」という連絡が入った後で、運輸支局あてに還付申請書類を提出して手続きを行います。

2-3. 自動車重量税の還付金の計算方法

自動車重量税の還付金は、以下の計算式で計算することができます。

還付金額=納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間

引用元:国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について」

計算にあたって必要になるのが、納付した自動車重量税の税額ですが、こちらは車検証などで確認することができます。

2-4. 税金が還ってくるタイミング

自動車重量税は、申請の手続きをしてから2ヵ月半くらいで還付されます。還付金は自動車税の還付金と同じく、郵便局や銀行などの窓口でも手続きができますし、振込で還付を受けることもできます。

3. 税金が未納のままで車を処分できる?

車を処分するときに、税金が還ってくるかどうかについてみていきました。ここで「どうせ処分するから車の税金は払わなくていいだろう」「どうせ還ってくるならはらわなくていいだろう」と、自動車税をそもそも納めていない人もいるかもしれません。

自動車税を払っていない場合、車を処分できるのでしょうか?

3-1. 税金を払っていない車でも処分できる

自動車税が未払いだとしても、車を処分することは可能です。しかし、処分したとしてもそれまでに発生している自動車税の滞納は無くなりませんので、どこかのタイミングで納税をする必要は変わりません。

もし車の税金を期限内に払わずに放置していると、数%の延滞税がかかってきます。また、督促の期間が長引くと、最悪の場合、給与などの財産の差し押さえが実行されることがあります。

3-2. 2年以上延滞していると処分ができなくなることも

自動車税を滞納している期間が2年以上になると、車の処分自体ができなくなることがあります。都道府県税事務所から「嘱託保存」という手続きをされてしまうケースです。嘱託保存されてしまうと、車の処分や名義変更などができなくなります。

嘱託保存を解除するためには、滞納している税金を納めなければなりません。滞納している税金は、税務署に相談すれば一括ではなくて分割で納めることも可能です。乗っていない車があり、処分を検討しているのなら、自動車税の滞納には注意しましょう。

車を処分するときには、払いすぎた税金が還ってきます。しかし条件によっては還付されないこともあるほか、自動車重量税は還付申請の手続きが必要になります。また、税金を滞納していると処分ができないこともありますので、車の処分に関する税金についてはしっかりと押さえておきましょう。

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