車を売却するための必要書類&高く売るための書類まとめ

自動車を売却した場合、書類は何が必要なのか、結婚して車検証と苗字が異なっている、引越しして住所も変わっている際に必要な書類はなに?など様々な状況で必要な書類は変わってきます。

より高く自動車を売却できる書類など項目別にわかりやすく解説します。

1. 車の売却に必要な書類一覧

 

必ず必要な書類
普通自動車の場合 軽自動車の場合
・車検証・委任状(実印捺印)・譲渡証明書(実印捺印)・申請書・自賠責保険 ・車検証・軽1号様式(捺印、法人印)

・自賠責保険・納税証明書・リサイクル券

・印鑑証明(発行から3ヶ月以内)

・納税証明書・リサイクル券

個人の場合、住民票(発行から3ヶ月以内)

法人の場合、印鑑証明(発行から3ヶ月以内)

車を高く売却するために必要な書類
・新車時からの点検記録簿(ディーラーまたは、指定/認定工場で記載捺印があるもの)
・メーカー発行の保証書(ディーラー捺印有り)・取扱説明書
引っ越しをしている場合に必要な書類
・1回の引越しの場合、前住所記載の住民票
・2回以上引越ししている場合、附票や除票で現住所に繋がるもの。
苗字が変わっている場合に必要な書類
戸籍謄本。今の苗字と車検証記載の苗字と繋がるもの。
所有者が異なる場合に必要な書類
車検証の所有権者欄に記載がある者の・印鑑証明(発行から3ヶ月以内)・委任状(実印捺印)・譲渡証明書(実印捺印)
所有者が死亡している場合に必要な書類
・故人の死亡を証明する戸籍/除籍謄本・相続権者全員の戸籍謄本・相続権者全員の記載がある戸籍/除籍謄本・遺産分割協議書(相続者全員の実印捺印)

2. 車の売却に必ず必要な書類

自動車を売却する際に必ず必要な書類は、1.車検証 2.所有権者の印鑑証明(発行から3ヶ月以内)軽自動車は住民票でも可 3.委任状(実印を捺印 4.譲渡証明書(実印を捺印 5.申請書、軽自動車は第1様式 6.自賠責 7.リサイクル券 8.納税証明書です。

全般に言えることですが、役所から発行される書類は全部、発行から3ヶ月以内のもの。委任状、譲渡証明書は陸運支局で購入、またインターネットからダウンロードされたものでも可能。申請書は陸運支局、第1様式は軽自動車協会にて購入します。

委任状は、本人以外の人が代理で手続きする際に必要です。

所有権者と使用者が異なる場合は、原則として使用者に必要書類はありません。但し、金融機関やディーラーなどが所有権者になっている場合は、使用者の印鑑証明、委任状、譲渡証明書、完済証明書(金融機関)と差し替えになるので必要になります。

所有権者が法人で倒産や破産で申請が出来ない場合は、管轄の破産管財人や清算人から必要書類を取得する事が可能です。

3. 車を高く売るために必要な書類

不思議な話と思われますが、書類だけで自動車の売却価格が上がる事があります。例えば逆に自動車を購入しようと思った時に、その車が新車から今まで、走行距離が何キロのときに車検を取得していたり、いつ何を修理や部品交換がされているかが証明されていたら安心ではないですか。

全くなにも証明されていない自動車とどちらを選びますか。言わば自動車の生涯の診断書です。自動車で言うと定期点検整備記録簿と呼ばれています。

新車購入時に発行されるもので、初度登録から3ヶ月点検、12ヶ月点検から始まり車検時に何を修理して何を交換したか、その時の走行距離などすべて記載されます。ディーラーや指定・認定工場でしか記載が許されないものなのでとても信憑性が高くなり、自動車を査定する際に大きく関わってきます。

メーカー発行の保証書も重要な書類になります。メーカーや車種で異なりますが、初度登録から5年、走行距離10万キロまで保障期間があるのが一般的保証期間です。これがあれば全国どこのディーラーでも保証が受けられるのでとても大切な書類です。

4. 引っ越しをしている場合に必要な書類

引越しなどで住所が車検証上の住所と異なる場合は、現住所と車検証記載の住所とを結びつけなければなりません。車検証記載の住所から1回の住所変更であれば、住民票に前住所が記載されるので住民票の添付だけで良いですが、2回以上になると住民票に記載されませんので附票や除票を取得する必要があります。

住所を結びつけると言うのは、現住所~前住所~前々住所~前々前住所と全て何処から何処に変更になっているかを証明しなければいけないので、時には必要書類が数枚になる事もあります。

5. 苗字が変わっている場合に必要な書類

結婚などで苗字や名前が変更されている場合は、住所と同じで前の苗字や名前と結び付けないとなりません。一般的には戸籍謄本で確認可能だと思います。

6. 所有者が異なる場合に必要な書類

車検証には、所有権者と使用者と記載欄があります。通常は、自動車を購入された人が所有権者になるので使用者欄には誰も記載されません。一部、所有権者と使用者がそれぞれ違う記載がされる場合があります。

信販会社などでオートローン(クレジット)で自動車を購入された場合は、自動車を担保にお金を借りるのでオートローンが完済されるまで所有権者は信販会社などになります。

オートローンを完済されると信販会社から完済証明が送付されますので、必要書類(印鑑証明・委任状)を送付すると差し替えで所有権者の必要書類(印鑑証明・委任状・譲渡証明書)を取得することができます。逆を言うと完済しなければ必要書類は取得出来ませんのでご注意下さい。

また、現金でディーラーから新車を購入した場合でもアフターサービスの向上と言う名目(実際は顧客管理)で所有権者がディーラーになる場合もあります。

その際も同じ様に必要書類は差し替えで取得する事が可能です。

7. 所有者が死亡している場合に必要な書類

自動車は、土地や建物と同様に資産とみなされますので所有権者が死亡した場合は通常の必要書類とは異なります。資産ですから自動車は相続人のものになります。相続人が乗り続けるとしても売却するとしても必ず一度、相続人の名義(移転登録)にしなければなりません。

手続きの方法は、幾つかあり必要書類も変わるのですが、一般的に多く行われる手続きで「遺産分割協議により代表相続人を決める」と言う手続きの仕方で必要な書類を説明します。

  1. 所有権者が故人である事を証明する書類・・・・・故人の戸籍/除籍謄本
  2. 相続する権利がある事を証明する書類・・・・・・相続者全員の戸籍謄本
  3. 故人と相続権者の関係を証明する書類・・・・・・相続者全員の戸籍/除籍謄本
  4. 全相続人が協議し代表相続人を決めた書類・・・・遺産分割協議書(相続者全員の捺印)
  5. 代表相続人の名義(移転登録)にする書類・・・・印鑑証明、車庫証明、委任状(代理人が登録する場合)

*軽自動車の場合は、所有権者の印鑑のみ。

相続される自動車の評価額が100万円以下の場合は、より簡素化された手続きも可能です。遺産分割協議成立申立書と言うものがあります。

相続者全員の捺印を遺産分割協議書にもらわなくて良くなり手続きがしやすくなります。但し、自動車の評価額が100万円以下であると証明しなくてはなりませんので、買取専門店や知り合いの車屋さんにて査定書(見積書)を作成しなくてはなりません。

8. 車を売却するための必要書類はいつまでに準備が必要?

必要書類は、売却された金額が支払われた事が確認できた時点で提出しなければなりません。逆を言えば、書類が揃わなければいつまで経っても売却ができません。

したがって、早めに必要書類を揃えた方が良いと思います。住所や苗字が変わっていたりすると書類の取得に時間が掛かる場合もあるので、必要書類を確認後、役所から取得する書類を優先して準備するとことです。

また、申請書などをご自身で用意しなければならない場合も、慣れていない手続きだと思うので先に済ませることをお勧めします。注意点は、役所から取得した書類の期限は発行から3ヶ月ですのご注意下さい。

9. 車の売却前に必要書類が見つからない場合の解決策

いざ、必要書類を揃えようと思ったときに一番多いトラブルが紛失です。今後慌てないためにも紛失した場合の処理方法をご説明します。

車検証

陸運支局にて再発行が可能ですが、ナンバーを管轄している陸運支局になります。例えば札幌ナンバーの車検証であれば札幌陸運支局での再発行になります。軽自動車は、軽自動車協会です。

必要書類は、本人の捺印がある委任状(本人が手続きの場合不要)、車検証が汚損などで残っていた時はその車検証、本人の捺印がある理由書、手数料納付書(陸運支局)、本人の身分証明書です。再交付に掛かる費用は、再交付申請手数料300円、申請書100円、販売店などに頼む場合、代行料5000円位。

理由書は、運輸支局のサイトからダウンロードして利用することが可能です。

車検証を返納出来ない時に提出する書類ですが、紛失、盗難、車検証だとわからないほどの汚損など理由を記載します。ナンバーを記載する項目もありますので最低限ナンバーは覚えておきましょう。

印鑑証明証カード

頻繁に使うわけではないので、意外に多いのが印鑑証明証カードの紛失です。カードがあれば簡単に印鑑証明を発行できますが、紛失するとちょっと厄介です。すぐに役所にて再発行の手続きをしないとなりません。

自分の住所がある役所に行き、印鑑登録証亡失届書を提出して一旦効力を止める手続きをします。そして、印鑑登録申請書にて再登録の手続きをしますが、印鑑も紛失してしまったとか、どれが印鑑証明の印鑑かわからなくなった時は新しい印鑑を用意して、新規登録をします。再発行までの時間は、混み具合にもよりますが基本的に即日発行してくれます。

自賠責保険

自賠責保険の保険証は、保険会社から再発行が可能です。前回に車検を取得したディーラーや整備工場などから再発行できます。但し、自賠責を発行した保険会社がわからないと大変面倒なことになります。自賠責を発行している保険会社全部に連絡して車検証の内容から発行した保険会社を調べなければばりません。4~5社程度で辿り着ければ幸運ですが、1社目で発見できるか10社目で発見できるかはわかりません。紛失したままの状態で新しく発行することはできませんのでご注意願います。

納税証明書

納税証明書自体の再発行は出来ませんが、車検用の納税証明の発行は税務所から取得できます。納税を証明する事は可能なので、車検用の納税証明でも問題ありません。軽自動車は役所扱いで自治体で発行する機関が違うのでお住まいの自治体にて確認しなければなりません。

リサイクル券

自動車リサイクルシステム http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html から車検証の内容を入力するとご自身のお車のリサイクル料金状況が調べられ、プリントアウトできます。

リサイクル料金が収められていることが証明できますので、プリントアウトしたもので代用可能です。

10. まとめ

様々な売却方法で折角、納得のいく売却ができたとしても必要書類を揃えなければ売却できません。売却の際に必要になる書類は人それぞれ状況が違えば変わってきます。いざと言うときに慌てないためにも一度自分に必要な書類を調べて確認しておいたほうが良いと思います。

なかなか、ダッシュボードの中に入っている書類をじっくり見る事もないと思うので、所有権者や使用者が誰になっているか、納税証明はあるかなどこの是非この機会に、一度ご確認して下さいね。