車の売却を解約したい!クーリングオフやキャンセル料を詳しく解説!

車を売却する契約をしたけど、

  • よく考えたら査定額に満足できないからキャンセルしたい
  • 後日、別の業者から高額査定が出たからキャンセルしたい
  • 様々な事情で車を手放すことができなくなった

このようなケースでは、売却を取りやめることができるのでしょうか?

今回は、車のクーリングオフ制度やキャンセル料について詳しくご紹介しますので、該当する方はすぐに確認していただき、できるだけ早急に対応しましょう。

1. 車の売却にクーリングオフ制度は適用されない

クーリングオフ制度とは消費者を守るための制度になりますが、車の売却時には適用されません。なぜなら、クーリング制度とは

消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。

引用:国民生活センター

このように定められており、一般的に時間をかけて契約を交わす車の売買に関しては適用除外となっているからです。

また、契約が成立した後は、売主(あなた)と買主(買取業者)のどちらも一方的な契約解除はできないというのが民法上の取り決めになります。

2. 車売却の契約が成立する時期とは?

では、契約はいつ成立するのでしょうか?

一般的には、売買契約書にサイン、押印した時点と認識されることが多いですが、民法ではお互いの意思が合意した時点で契約の成立とされています。つまり、売買契約書を交わさず口約束だけであった場合でも、契約は成立していることになるのです。

ただし、これでは言った言わないともめる原因になりますので、車の売却時には売買契約書を交わすことがほとんどです。

つまり、

  • 売買契約書を交わした
  • 車の売却について口約束をした

この時点で契約成立となり、お互いに契約を守る義務が生じるため、原則的には契約解除できないことになります。

3. 車の売却後でもキャンセルならできる

ただし、契約を交わした後でもキャンセルができる場合がありますので、その詳細を確認していきましょう。

3-1. クーリングオフとの違いとキャンセル方法

まずクーリングオフが適用される場合には、無条件で一方的な契約解除が可能です。一方で、キャンセルとはある条件を満たせば契約の解除ができるものと認識していただくといいでしょう。

この場合の条件とは、売買契約に関するキャンセル規定のことになります。売買契約書に記されたキャンセル規定、つまりキャンセル料を支払うことで契約解除ができるということです。

また、キャンセルに関する規定がない場合でも、業者の合意が得られれば契約解除できることがあります。(これを合意解除といいます。)ただし、キャンセルに伴い生ずる業者の損害額(損害賠償)を支払う必要があるでしょう。

3-2. 買取業者ごとのキャンセル料や規定の違い

国民生活センターによると、キャンセル料(解約料)に関する相談件数は年々増加していることがわかります。

また、近年の買取業者の増加に伴い、車の売買に関するトラブルも増加しています。そのため、トラブルを避けるためにも、あらかじめキャンセル規定やキャンセル料を定めている業者があります。ただし、その詳細については業者ごとに差があるためチェックしてみましょう。

・ガリバーのキャンセル料

大手買取業者のガリバーの場合には、契約車両の入庫日を当日として、その翌日までは無償キャンセルが可能となっています。それ以降のキャンセルはできません。

・カーセブンのキャンセル料

カーセブンの場合には、車の引き渡し日から7日間は無料でキャンセルすることができます。7日間を越えるとキャンセル不可となるようです。

・アップルのキャンセル料

アップルの場合には、契約後も一定期間であればキャンセル可能としていますが、明確な日数は店舗ごとに異なるようです。また、引き渡し前であればキャンセル料はかかりません。

一方で、引き渡し後にはキャンセル料が発生する可能性があります。詳細は売買契約書や契約店舗に確認する必要があります。

・ビッグモーターやカーチスのキャンセル料

こちらは明確な規定が公表されていませんが、実際に利用した方からはキャンセル不可だったり、無料でキャンセルできたという正反対の情報があります。

この違いは、契約からキャンセルまでの日数も関係していると考えられますが、契約前にはかならず規約を確認する必要があります。

このように、業者ごとに契約後のキャンセルに関する取り決めが異なるため、一概にキャンセルできる、できないとは言い切れないのです。やはり、売買契約書や直接確認することが必要になります。

4. 不当なキャンセル料は無効になる可能性がある

高額査定を狙うには、先ほどの大手買取業者以外にも地域の買取業者も含めた無料査定を受けることがポイントになりますが、そうした業者を利用する場合にはキャンセルできるのか、キャンセル料がいくらになるのか不安に感じるかもしれません。

もちろん、契約前の確認が重要ですが、忘れていた、知らなかったということもあるでしょう。後で確認したら、驚くほどキャンセル料が高かったなんて場合もあるかもしれません。

そんな場合でも、不当なキャンセル料については無効にできる可能性があります。

消費者契約法第9条第1号では、

「消費者の契約の解除に伴う損害賠償のうち、当該事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分の契約条項は無効」

このように定められているからです。つまり、キャンセル時点で実際に生じている損害額以上のキャンセル料は無効だということです。仮に売却した車の清掃、修理、整備に5万円の費用がかかっていた場合、例えば10万円のキャンセル料は不当に高いと判断される場合があるということです。

5. 契約内容やキャンセル料の相談先

万が一、車の売却に伴う契約内容やキャンセル料に関するトラブルが起きた場合には、消費者ホットラインへ電話をかけると、お近くの消費者生活相談窓口を案内してもらうことができます。

消費者ホットライン電話番号:188番

相談は無料で、年末年始(12月29日~1月3日)を除き利用可能です。ただ、窓口に繋がった時点から通話料がかかりますのでご注意ください。

6. 車の売却後のクーリングオフ制度やキャンセル方法のまとめ

いかがだったでしょうか。今回お伝えしたポイントをまとめると、

  • クーリングオフ制度は車の売却には適用されない
  • 契約成立後は売買契約書の内容(キャンセル料やキャンセル規定)を守る必要がある

このようになります。

契約後にキャンセルしたい場合には、まずは売買契約書を確認するようにしましょう。そして、できるだけ早急に業者に連絡してください。

大手業者の場合には、無償でキャンセルできる期間を設けているところもありますが、同じ業者でも各店舗によって詳細が異なる場合がありますので注意しましょう。

また、キャンセル料が定められている場合には、基本的にはそれを守る必要があります。ただし、万が一不当に高いキャンセル料を請求された場合には、消費者ホットラインなどを利用してトラブルに対処しましょう。

車の売却を決めてから後悔することも多いと思いますが、今回の記事を参考にしていただき、大きなトラブルになる前にスマートに対応していきましょう。

また、これから車を売却する方は、安易に契約書を交わしたり口約束することにも気をつけましょう。買取業者からは契約を急かされるようなこともありますが、必ず査定額に満足した上で契約手続きをするといいでしょう。もちろん、キャンセルに関する規定も忘れずに確認してください。

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