これで安心!車の売却後のトラブル事例と対策法

車の売却後のトラブルは様々なケースが考えられます。特に初めて売却の人は不安も大きいでしょう。そこで今回はよくあるトラブルの種類と対処法をまとめてみました。事前に熟知しておき、トラブルのリスクを軽減しておきましょう。

 

1. 車の売却後のトラブルと対処法

車の売却後のトラブルは様々な種類が考えられます。以下、事例と対処法をくわしく説明していきます。

1-1. 瑕疵担保責任関連のトラブルと対処法

①瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、売却側が「この車は売却においてなんの問題もありません、もし売却後に問題があった場合には私が責任を取ります。」という意味ですが、よくあるトラブルとしては売却後に車が再検査され、故障歴や何かの問題が発覚した場合に買取側より買取額の減額を要求されるというケースです。

売却側がこれに納得せずに契約の解約をしようとすると法外な違約金を請求されるケースもあります。

稀に、大幅な減額や悪質なものになると、ほとんど価値のつかない状態まで下げられるケースもあるようです。これは契約書の確認をよくしなかった事や、業者の営業マンに勧められて売却を即決してしまった場合に起こりやすいケースです。

確かに、車のエンジン内部の隠れた故障等は、一度の査定では見つかりにくいのも事実でしょう。しかし、明らかに買取業者の態度や対応で悪意で減額してきているかどうかは判断できると言えます。あくまで常識的な範囲で、問題なく車が機能すれば瑕疵担保責任を負う必要はありません。

②対処法

まず知っておくべきことは、すでに契約書にサインと印鑑を押した時点で契約内容は遵守しなければなりません。契約書に瑕疵担保責任の内容は基本的に記載されていますので、売却側の責任は取らないといけないでしょう。

しかし、契約前の査定で車に不備が見つからなかったということは、買取側にも責任があるといえます。後から買取店が指摘してきた場合の故障歴、修理歴は、プロの査定士であればまず最初の査定で見逃す可能性は非常に低いといえます。

修復歴を見抜くのが困難なケースは、一部のスポーツカーやハンドメイドカーで、通常の工場の生産ラインで製造された車であれば、修復歴や故障歴はプロの査定士であれば見てわかるはずです。

以上の事から、よほどの見抜くのが困難な場合以外に後から修理歴や減額を通達してくるのはおかしく、売却側に責任転換をしているといえるでしょう。以上の内容を毅然とした態度で業者へ伝えれば売却側の補償は不要もしくは、わずかなもので済むはずです。(一度、消費者センターへ相談しますと伝えても良いでしょう。)

判断基準としては、車が問題なく使え「走る」、「止まる」「その他基本的な機能」が問題なければ売却側に瑕疵担保の責任は生じないといえます。そして万が一身に覚えがない修理歴や走行距離の改ざん等を買取店に指摘された場合には、その車の購入店に責任を追及することも考えられます。

③消費者契約法

消費者契約法とは、理不尽な売買契約から契約者を守る法で、もし上述のケースであれば解決が困難なケースの場合に適用されます。買取側が明らかに理不尽な要求をしてきた際に、瑕疵担保保護責任を否定することも可能となります。

さらに、売買契約そのものを解除したい場合に、平均的な損害金額や妥当だと考えられる金額を超えた部分を無効にできる法律です。

④クレームガード保証

中古車買取店の中には、クレームガード保証という車の売却後の瑕疵担保責任を負わないという保険があり、約5000円から3万円前後で契約前に加入ができます。

後から瑕疵担保責任を取ることが不安な人は、あらかじめクレームガード保証のある業者(ガリバーやビッグモーター)と契約をしたり、「買取価格とクレームガード保証」を念頭に他業者と交渉をしても良いでしょう。

⑤契約と車両引き渡しは慎重に

買取業者のしつこい営業や車の売却の知識がないために、売買契約をよく確認せずに契約をしたり、車両をすぐに引き渡して売却金を得ることを望む人もいますが、これはリスクがあります。

現在は、一括査定サイト等も法外な違約金請求や契約後の価格変更をする業者の登録を極力排除することに努めてはいますが、それでも万全とは言えません。最終的には自分でしっかりと業者選択や契約事項を確認し、契約締結をするしかリスクを減らす道はないといえます。

⑥故障歴や不具合は査定時に伝える

売却側としては、査定時に自分で把握している分の車の不具合はきちんと正直に査定士に伝えましょう。その方が後々すっきりと売却ができます。

高額で売りたいがために不具合の事実を隠すと、瑕疵担保の責任を問われても仕方がありません。査定時に一緒に不具合を確認すれば、「これ以上の不具合はないので減額要素がないですね?」と確認ができます。

1-2. 名義変更の際のトラブルと対処法

続いて多いのが名義変更の際のトラブルです。名義変更は買取業者が代行してくれることが通常ですが、手続き遅延等のケースが考えられます。以下トラブルの事例と対処法をまとめました。

①名義変更が遅れる

買取業者が名義変更の手続きが遅れてしまうと言うケースです。やっかいなのは、名義変更がされていないまま、税金の請求が自分のところに来たり、売却後乗車した他人が事故や違反を起こして自分が補償に巻き込まれてしまうケースです。

契約書にこのあたりが詳細に記載されていれば問題は複雑にはなりませんが、曖昧なまま契約書にサインしてしまうと後々もめてしまうことになります。

②対処法

契約書にいつまでに名義変更の手続きを完了させるかを明記しておけば安心です。もしこの期日を過ぎた場合は、相手の責任となるからです。その際にもし税金の請求が自分に来た場合の対処や売却後の他人による事故や違反の際の責任等も明確に契約書に記載をしてもらいましょう。

名義変更完了の通知は行わない業者もいますので、期日が過ぎたら自分からしっかりと確認をしましょう。

1-3. 入金の際のトラブルと対処法

入金の際にも入金手続きが期日までにされないことや、勝手に減額されているといったトラブルがあることがあります。中小の買取業者に依頼したために、資金繰りの悪化や倒産してしまったというケースもあります。

この場合も対処法としては、契約書に明確に入金期日と方法を記載しておくことが大切です。また予防のためには信用できる大手業者を選択しておくことが有効でしょう。

もし業者が倒産して契約後に連絡がつかない等の事態になれば、弁護士等に相談し、適切な処置をする必要があります。

2. トラブルはどこに相談をすれば良いのか?

もし買取業者からの理不尽な要求や自分だけでは収拾がつかなそうな事態になったら、迷わず「国民生活センター」や法律の専門家「法テラス」等に連絡をしましょう。

「国民生活センター」は独立行政法人で全国の消費者センターと連携して相談にのってくれます。相談窓口は平日は11時から13時まで、土日祝日も専用回線で相談が可能です。

その他には、JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)の車売却消費者相談室という専門の相談所もあります。中古車の売買に詳しい相談員がおり、買取業者とのやりとりでトラブルが起きたら専門的な観点でアドバイスをもらえるでしょう。

法律の専門家「法テラス」は、通常の弁護士に依頼するほどのことではない場合や、相談料を支払う余裕がない場合に便利です。無料相談もあり、詐欺的な被害であれば有効なアドバイスがもらえるでしょう。他にも契約書の違法性や売却側の過失等の観点からも相談が可能です。

少しでもおかしいと感じたらこれらの機関にすぐに連絡をしておけば適切な対応ができるでしょう。

3. まとめ

車の売却後のトラブルは、瑕疵担保責任のトラブル、名義変更の際のトラブル、入金関連のトラブルが考えられます。

瑕疵担保責任においては、契約締結後に、売却額の減額や減額に納得ができず契約解除したい際に法外な違約金を請求されるケースがあります。しかし余程の事がなければ、最初の査定で不備は発見できるはずですので安易に減額を受け入れる必要はありません。

査定時に不具合を事前に買取店に申告しておく事や、業者選びを慎重にする事、契約の際は関連条項をきちんと確認すればトラブルは防げるはずです。

名義変更や入金も契約書に期日を明確に記載しておきましょう。もし自分だけでは収拾がつかない場合は、消費センターや法テラス、JPUCの消費者相談室等に連絡をしてアドバイスをお願いしましょう。

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