車の売却の際の必要書類の全てを詳しく解説します!

車を売却する際には、様々な書類を準備しておく必要があります。早めに準備しておけば、後々のトラブルを防ぐことができます。今回は、車の売却の際の必要書類を詳細に説明していきます。

1. 車の売却の際の必要書類

車を売却する際には、必要な書類を揃える必要があります。車は時間が経てば、価値が下がりますので、できるだけ早めに揃えておきたいところです。以下、売却の際の必要書類の詳細を説明していきます。

1-1. 普通自動車、小型自動車のケース

普通自動車、小型自動車では以下の書類が必要です。

①自動車検査証

メーカーや年式、車種等が記載されているものです。売却の際に業者に自分の車の情報を伝える際に便利です。車の中に常備されているはずですので、ダッシュボードの中を確認してみましょう。

因みに、道路運送車両法では、車内にて常に保管しておくよう義務付けられています。

現住所と氏名に間違いがないか確認しておきましょう。注意しておきたい点は、ローンの支払いが終わっていない場合には、所有権が販売会社になっていることがあり、その際は所有権解除の手続きが別途必要となります。

万が一紛失した場合は、管轄の陸運局へ問い合わせをして、再交付をしてもらいましょう。再発行の際には、申請書類と手数料がかかります。

②自賠責保険証証明書

①の自動車検査証と一緒に保管しているケースが多いです。もし期限が過ぎていると車を売却することができませんので、注意しましょう。万が一紛失した際には、保険会社へ問い合わせてみましょう。再発行申請時に免許証等本人確認ができるものがあれば再発行してもらえます。

③リサイクル券

リサイクル料金が支払われていることを証明する書類です。自動車検査証、自賠責保険証証明書と一緒に保管しているケースが多いです。万が一紛失した場合には、自動車リサイクルシステムHPより「自動車リサイクル料金の預託状況」の印刷をすると代替ができます。または、管轄の陸運局の端末機で再発行ができます。

④自動車納税証明書

毎年5月に自宅に送られていくる納税通知書に付いているものです。新しく車検を取得する際にも必要で、ダッシュボードに保管している場合が多いでしょう。有効期限を確認しておき、最新の納税証明書を準備しておきましょう。もし失くした場合には税事務所で無料で再発行してもらえます。

また未納分があれば、売却前に納付しないと車の売却ができませんので注意しましょう。

⑤実印

⑥車の名義人の印鑑証明書

移転登録の際に必要となります。印鑑証明書に登録された実印を使用して、譲渡証明書に押印することになります。印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものを2通準備してください。

買取業者にすでに準備してあることを見せれば、売る準備ができているとみなされ、価格交渉の際に有利に働く場合があります。300円程度ですぐに発行してもらえます。

⑦振込み口座情報

以上の7つの他に、手続きを業者に代行してもらう場合の委任状と、車を譲渡する際の譲渡証明書は買取業者が準備してくれますので、問い合わせをしてみましょう。

1-2. 軽自動車のケース

軽自動車の場合は、上述の①から④の書類と⑦の振込み口座情報が必要なのと、⑤の実印は認印で可能です。⑥の印鑑証明書は不要となります。

1-3. さらに書類が必要なケース

引っ越しや結婚で姓が変わった場合や以下のその他のケースは、役場やその他の事務所で以下の必要書類の交付を受ける必要があります。

  1. 一度の住所変更→住民票
  2. 複数回の住所変更→戸籍の附票
  3. 結婚等で苗字の変更→戸籍謄本(住民票が必要なケースも有)
  4. 法人が名義の場合→契約時の法人の実印
  5. 所有者が外国人→外国人届出済証明書
  6. 所有者が他界している場合→遺産分割協議書

これらの書類をあらかじめ準備し、上述の書類を合わせて手続きをすれば問題ありません。

1-4. 査定のみは車検証と自賠責保険証明書でOK

もし最初に査定のみをしてもらいたい場合は、車検証と自賠責保険証明書で大丈夫です。特に期限さえ過ぎていなければ、車内に常備されていますので改めて準備する必要はないでしょう。査定前に、しっかりと保管場所を確認しておきましょう。

2. 売却後しばらく車に乗らない場合は?

車を売却後しばらく車に乗る予定がない人は、一旦自動車保険を解約、中断し次回また加入する際に保険の等級を維持できる「中断証明書」を取得しておくと非常に便利です。これを取得しなければ、次の保険加入の際に6等級からの再スタートとなり、保険料が高くなってしまうケースがあります。

以下、取得の際の必要書類について解説します。

2-1. 中断証明書の取得の際の必要書類

中断証明書は、以下の書類で申請ができます。

  1. 中断証明書発行依頼書
  2. 中断前の自動車保険証券コピー
  3. 車の売却、譲渡、廃車を証明する書類(売買契約書、車検証等)

因みに発行条件としては、保険の等級が7等級以上であることや、中断日までに車両の売却、譲渡、廃車が終了していること、車検がきれていること、海外赴任の際は中断日から6ヶ月以内の出国等が条件です。中断日とは解約日もしくは満期日を指します。

2-2. 中断期間は10年間

中断証明書の有効期間は保険会社によって異なるようですが、中断日から新しい保険の開始日までの10年間が基本的です。そして新しい車の登録日は1年以内となっています。

よくあるケースが海外赴任等で中断証明書を申請するケースです。帰国後、再契約する場合は新自動車保険の契約開始日が、出国からカウントして10年以内、帰国日からカウントして1年以内の保険の開始日が条件となります。

また車の所有者が中断前と同じであること、自動車保険の被保険者も同じことも条件です。そして新しい自動車保険の等級を中断前と同じにするためには、中断証明書と新しい車の車検証コピーが必要です。

3. まとめ

車の売却に必要な書類は、普通自動車、小型自動車の場合は車検証、自賠責保険証証明書、リサイクル券、自動車納税証明書、実印、印鑑証明書、振込口座情報となります。軽自動車の場合は、印鑑証明書は不要で、実印の代わりに認印でも可能です。

引越しや、結婚等で苗字の変更、法人が名義の車を売却する際、外国人が所有者の場合、他界された方が名義の場合は、別途必要な書類があります。査定のみの場合は、車検証、自賠責保険証明のみで大丈夫です。

売却後、しばらく車に乗らない場合は、自動車保険を解約する必要がありますが、その際には中断証明書を申請すると保険の等級が次に引き継げます。

申請の際には、中断証明書発行依頼書、中断前の保険証明書コピー、売買契約書等が必要です。中断証明書の有効期間は10年間で、新しい車の登録は1年以内となっています。

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