徹底解説!意外と知られていない車の売却で戻ってくるお金とは?

車を売却することで戻ってくるお金があることは意外と知られていません。知らないと、売却時に不都合やトラブルに発展するケースもあります。今回はそのお金と還付の際の注意点について徹底解説していきます。

1. 車を売却することで戻ってくるお金

車を売却することで手元に戻ってくるお金は何種類か存在します。その際には、査定額に含まれていることがほとんどですので、査定の際に詳しい内訳を確認し、もし含まれていない場合は業者に問い合わせてみましょう。

車の売却を経験したことのない人の中には、還付金の存在を知らないが為に業者に曖昧にされて損をすることになりかねません。以下、いくつか代表的なものを紹介していきます。

1-1. 自動車税

自動車税は毎年単位で納税しているので売却の際には月単位で還付されます。4月から翌年3月までの期間で支払っているはずですので、売却時期によって還付額が異なります。

例えば、9月に車を売却した場合は、10月から翌年3月までの月割りした分が還付されるということです。

事例としては、排気量2.0リットルから2.5リットル以下の車での年間自動車税は45,000円だった場合に、上記の9月売却で45,000÷12×6ヶ月=22,500円が還付される計算となります。

自動車税は国から還付されるという仕組みになっていますが、実際には買取業者が査定額に含めているケースがほとんどですので、しっかりと確認をしておきましょう。まれに買取業者から自動車税についての説明がないケースがあります。

注意しておきたい点は、買取業者との契約時に明確にしておくべきという点です。「後から自動車税の還付の事を知った」ではトラブルになる可能性があるので注意しましょう。

因みに自動車税の還付は個人間の取引やオークションでは適用されないようです。さらに軽自動車は対象にならないので頭に入れておきましょう。

同じ自動車税でも「自動車重量税」というものがありますが、これは車検が1ヶ月以上残っており廃車にする際に還付される税金です。車の売却では還付されませんので注意しましょう。

1-2. リサイクル料金

リサイクル料金は、車が廃車になった時にリサイクルに出せば戻ってくるお金です。車を購入する時に発行されるリサイクル券が必要になります。

リサイクル料金は車の所有者が前払いすることが法律で定められています。車を売却する際に所有権が売却先に移るので、リサイクル料金は戻ってくるということになります。

ちなみにリサイクル券を紛失した場合には、再発行は不可ですが、「自動車リサイクルシステム」をネットで検索し、そこから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷するとリサイクル券の代用となります。その際の入力必要情報は車検証が必要になります。

1-3. その他のお金

その他には、自動車重量税、自賠責保険、任意保険等が考えられます。自動車重量税、自賠責保険は車検の残りという評価で扱われるケースが多く、月割りで還付されます。どちらも車検評価に含まれ、査定額に含まれているケースが多いようです。

国内流通と国外輸出では評価のされ方が変わってくる点も特徴的です。任意保険については、1年の前払いをした際の未経過分の還付を受けることが可能です。保険会社によって条件が違うので車の売却の際には早急に手続きをして、問い合わせをしましょう。

因みに、車検は4ヶ月以上、自賠責保険は3ヶ月以上残っていればプラス評価となり査定額がアップするケースが多いといわれています。

2. 廃車時に戻ってくるお金と税金は?

廃車時に戻ってくるお金は、通常の売却時とは多少違ってきます。自動車税と自動車重量税、自賠責保険が還付されます。自動車税と自動車重量税は月割り計算になります。

また自賠責保険は月数ごとに定額が還付されますが、注意したい点は、有効期間が1ヶ月未満になった際には還付されないので早めの手続きが必要です。

尚、還付、返金されるまでの期間は1週間から2ヶ月半程度かかります。廃車手続き後に自動車税の還付通知書が自宅に送られてきます。手続き方法は住む地域によって異なる場合があり、税務署への申請手続きが必要なケースがあります。

還付に関する方法は通知書に記載されているはずですので、確認しておきましょう。廃車にするしかないと思っていても専門業者が買い取ってくれるケースは多いです。

「海外輸出に強い」、「廃車部品専門」などの業者は廃車でも買い取る価値があると見ていますので諦めずに探してみましょう。

3. 還付の際の注意点は?

還付の際に注意しておきたい点を以下にまとめておきました。よく把握して漏れがないようにしましょう。

3-1. 還付委任状には押印はしない

買取業者に車を売却する場合は、契約書に押印をしますが、その中にもし「自動車税還付委任状」があれば押印をしてはいけません。もし押印をすれば自動車税が戻ってこないので注意が必要です。

悪質な業者はごまかしたり、さらっとしか説明しない営業マンもまれにいるようです。他の書類にさりげなく紛れているケースもあるのでしっかりと判断する必要があります。売却時の契約書は様々な種類があるので、面倒になりつい曖昧になりがちです。

もし「自動車税は還付しない」と契約書に明記されていれば、契約書の内容変更を申し出てください。業者がそれは難しいという回答でしたら、他の業者に変更する必要があるでしょう。

3-2. 売却後の請求に注意

これは3月下旬に車を売却した際によく起こるトラブルです。名義変更が翌月の4月2日以降に行われた際に、自動車税の請求が来るので売却後に請求書が自宅へ届くことになります。

この時期は業界全体が繁忙期のため、どうしても手続きが遅れがちになります。手続きの時間が足りずに請求書が届く場合がありますので、注意したいところです。

対策としては、請求書は放置せずに買取店にしっかりと問い合わせをすることと、契約前にしっかりと買取店と対策をしておくことです。

放置してしまうと遅延金が生じるケースがあります。そして売却時に、もし名義変更が遅れて自分が次の1年分の自動車税を支払う必要がある場合に、査定額に含まれているかどうかを確認しましょう。

3-3. 自動車税が未納だった場合

もし自動車税が未納だった場合は、売却ができないのが基本です。理由は車の売却時の名義変更を行う際に納税証明書が必要だからです。よって、自動車税を滞納していると名義変更ができないので売却ができないのです。

自動車税が未納の場合はまず、未納分を支払ってから売却手続きを踏んでいきましょう。

3-4. 業者と自動車税の確認をしっかりする

自動車税は前述のように、法的に還付されるのではなく、業者が査定額の中に含めて支払ってくれるものだと考えましょう。見積もりの際に自動車税の還付金額がきちんと内訳に明記してあるかを確認することが重要です。

見積もり前に自動車税がいくらになるのかを計算しておくとよいでしょう。そして契約前には名義変更による手続きの時期と翌年の自動車税が誰が支払うことになるのかもきちんと確認すべきです。

4. まとめ

車を売却する事で戻ってくるお金は自動車税、リサイクル料金、自動車重量税、自賠責保険、任意保険等があります。このうち廃車時に戻ってくるお金と軽自動車の売却の際に戻ってくるお金は異なります。

自動車税は売却時によって還付額が異なり、翌年の3月までの期間で月割り計算で査定額に含まれるので見積もり時に内訳をよく確認しましょう。

廃車時は、自動車税と自動車税重量税、自賠責保険の月割り計算が還付されます。廃車でも専門業者が買い取ってくれますので諦める必要はありません。

自動車税還付の際の注意点は「自動車税還付委任状」に押印をしない事、名義変更時期に注意をして翌年の支払い者を明確にする事、税金の未納分がないかを確認する事、税金が業者の査定額に含まれているかどうかをしっかりと確認しましょう。

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