必読!車の売却の際に交わす契約書の最低限の注意点

車を売却する際には、買取業者等と必ず売買契約書を交わすことになります。その際にいくつか最低限気をつけておきたい注意点があります。契約書は最初から最後まで全て詳細に確認することは大変ですので、後々のトラブル防止のためにも最低限のポイントは押さえておきましょう。

 

1. 車の売却の際に交わす契約書の注意点

車の売却の際に業者と交わす契約書には、当然ですがサインと印鑑を押してしまえばそこに書かれていることは受け入れ、遵守しなけなければいけません。

車の売却は、個人が法人に車を売却するという通常の売買とは違った形式で行われるため、初めての人にとってはいくつか複雑だと感じられる契約内容が盛り込まれるケースがほとんどです。

流し読みで契約してしまい、後々知らなかったとならないためにもしっかりと契約内容を確認しておくべきですし、売却側が不利にならないためにも主張すべき点はしっかりと主張して契約書に盛り込んでもらうことも重要となります。

またたとえ大手買取業者であっても、口約束はきちんと契約書に記載してもらいましょう。以下、契約の際の注意点をまとめてみました。

1-1. 車の基本情報と売買金額

先ずは、「車種、カラー、車体番号、登録番号、グレード」に誤りがないかどうかを確認しましょう。車検証と照らし合わせて確認をすれば確実です。

その次には売買金額です。査定時に提示されている合計金額と一致しているかを確認しましょう。査定時の金額と異なる場合は、詳細を担当者に聞きます。査定時から期間が空く場合は金額が違う場合がありますので、査定時に有効期間をきちんと確認しておきましょう。

自動車税や自賠責保険料等の還付金は買取価格に含まれているのかどうか、買取金額の内訳も事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

1-2. 売却金額の支払い時期

ほとんどの業者が、後日銀行振込での支払いになります。ほとんどの業者が3日から1週間程度で振り込まれますが、稀に遅れるケースもありますので期日を契約書に盛り込むようにしましょう。もし期日を過ぎても振込が確認できない場合は早急に担当者に問い合わせが必要です。

1-3. 車の引き渡しと名義変更

契約書の取り交わし後、車両の引き渡しとなりますがその際の場所と費用も確認しておきたい点です。業者のところまでもっていくのか、自宅引き取りなのかを確認しておきましょう。

そして大事なのが名義変更です。名義変更は買取店が代行してくれるのが基本的です。その際に代行手数料は買取金額に含まれているのかどうかを確認しておきましょう。

名義変更においても手続き完了の時期やもし自動車税等の年締めの月をまたいだ場合の支払いについて(例えば、3月に売却だと名義変更が遅れれば4月からの自動車税の支払い請求が自分にくる可能性もあります。)も詳細に詰めておく必要があります。

その他には、契約後に名義変更がなされていないまま、車の事故や破損があった際の補償内容もしっかりと確認しておく必要があります。

1-4. 瑕疵担保期間について

瑕疵(かし)担保期間とは、契約後にもし車に故障や不具合が発見された際に売却側が責任を負う期間を意味します。意外とこの瑕疵担保についてのトラブルが多いので、しっかりと双方合意の上で契約をすることが大切です。

車に限らず、何か物品を売却する場合は瑕疵責任を取るのが当然で、これは売却の際に品物が問題がないことを保証し、責任を負うという意味となります。

この瑕疵担保はどちらかといえば、売却側に不利な契約内容となりますが、一度締結してしまうと再検査時に不具合が発見された場合に査定額の減額を受け入れざるをえません。

契約書の中には減額請求項目が記載されているケースもあります。「査定時に発見できなかった傷や修理歴があったので減額」といったように書かれていますので、その記載を取り消してもらうように交渉するのも手です。

1-5. 契約後のキャンセルと違約金

契約書を取り交わしたが、「その後傷や修理歴が発見されて減額された」、「オークションの方が高く売れそうなことが判明した」等の理由で、契約をキャンセルしたいケースがあります。

その際には、買取店から違約金を請求されることになりますが、相場としては買取金額の10%程度が相場でしょう。よってその条件もきちんと双方合意の上で記入する必要があります。

注意したい点は車の売却の際のクーリングオフは適用されないということです。クーリングオフは消費者側のための制度であり、売却側には適用されません。その旨も契約書に記載されているのが基本です。

2. 契約時のトラブルを軽減するには?

契約時のトラブルを軽減するためには、しっかりとした買取業者と契約を締結することです。ではしっかりとした業者を見つけるためにはどうすれば良いのでしょうか?

その一つの方法として、JADRI(日本自動車流通研究所)という機関に登録している業者と契約をするという方法です。JADRIは、自動車の売買において契約時のトラブル件数が増えてしまったことから健全な車の流通のために立ち上がった団体で、加入するためにはいくつかの厳しい審査があります。

JADRI加入の業者であれば、よほどのことがない限り悪質な契約トラブルはないでしょう。

さらに一括査定サイトでJADRI加入業者のみで構成されているサイトが存在します。それが「かんたん車査定ガイド」です。

このサイトはJADRI加入業者のみで構成されており、このサイトを活用すれば、JADRI加入業者間でもっとも査定額が高い業者と契約を締結することが可能であり、契約時のトラブルリスクも軽減できるといえるでしょう。

2-1. 契約内容で他社と比較

売買契約書は、買取業者が内容を決めていますので、どうしても売却側は不利になりがちです。既述のとおり瑕疵担保責任はその最たるものでしょう。しかし、そのリスクを負ってでも買取業者に依頼するメリットもあるのも事実です。

下取りよりも高額なケースも多いですし、オークションよりは確実に売却でき、かつ手続きも代行してもらえるメリットもあります。こうした便利な面を考慮すれば、契約面の多少の不利も受け入れる価値はあるといえるでしょう。

どうしても契約書に抵抗がある方は、何社かの契約事項を比較してから決めてもよいでしょう。時間がかかりますが、表向きの広告ではわからないことが契約時にはわかるので、比較した上でベストな契約を選択するのも手です。

「中小の業者に依頼したら買取価格は高額だけど、その後の瑕疵担保責任や違約金、名義変更や入金の際に不都合が生じて、結局は他の方が高額だった」というケースも稀にあります。そういったリスクを軽減するためにも契約内容についてよく知っておくことは非常に重要といえるでしょう。

3. まとめ

車の売却の際には売買契約書を交わす必要があります。その際にはいくつか注意して確認しておきたい項目があります。

売却金額と振込時期は、自動車税や保険料が含まれているかどうか、振込時期を明確に記載してもらいましょう。名義変更も期日を記載してもらい、それまでの期間の事故や違反の際の対処、もし税金の支払いが自分に来た場合の対応についてもしっかりと確認しましょう。

瑕疵担保期間は重要項目です。再検査で不具合があった場合には減額になるので、しっかりとその期間を定めましょう。基本的には契約後のキャンセルは違約金が生じてしまいます。車の売却の際のクーリングオフは適用されません。

契約時のトラブル防止のためには、JADRI登録の業者を選ぶ事や、一括査定サイトを活用する事でリスクを軽減できるでしょう。理由は公正な車の取引の為に厳しい審査を通過した業者のみで構成されているからです。

そして特に初めての人は売買のおいて契約内容を知っておく事で、業者の契約内容を吟味したり交渉することができます。

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